各国それぞれ異なった対応を見せる仮想通貨ですが、今日はマレーシアの動向について紹介します。
マレーシア中央銀行はビットコインなどの仮想通貨のガイドライン作成を進めていますが、仮想通貨全面禁止の可能性はなくなっていないとマレーシア中央銀行のムハンマド・イブラヒム知事は発言しています。
仮想通貨部門の規制について
クアランプールで行われた金融犯罪及びテロ資金国際会議において、イブラヒムが記者団に対して仮想通貨部門の規制について語りました。
仮想通貨の禁止に関しては、2017年末までに決定が下されるでしょう。中央銀行によって制定されるこのガイドラインはマレーシアの仮想通貨への姿勢を明確に示すものになる。
The Malaysian Insightによると、中央銀行は仮想通貨の全面禁止の可能性を除外しなかったとのことです。
全面禁止になってしまうのか？
全面禁止のアイデアは、中国におけるビットコイン及び仮想通貨の全面禁止の余波によるものだと思われます。中国人民銀行は9月の始めにICOを全面禁止にし、これは最終的にビットコイン取引の全面禁止に繋がりました。韓国当局もICOの禁止に追随しています。
一方で、マレーシア内で仮想通貨全面禁止はまだ先のことのようです。Cryptocoinnewsが2017年9月に報じたように、イブラヒムは以下のように話しています。
年内までにマレーシア中央銀行は仮想通貨のガイドラインを公表出来るでしょう。ガイドラインにはマネーロンダリング防止及びテロ資金への活用の対策が重点的に盛り込まれます。我々は、仮想通貨を利用したい人にとっての透明なガイドラインを設定したいと思っています。
この透明なガイドラインという表現は、中央銀行の厳格な規制下のみでの暗号通貨の取引を行うことを認めるための布石だと思われます。このガイドラインには”データの収集、トレーダーと取扱者の透明性”が含まれると見られています。記者に詳細な内容の質問を受けた際、イブラヒムは中央銀行は年末までにその意図を明らかにすると述べています。
中央銀行の公的な見解
2014年以来、中央銀行の公的な見解は、「中央銀行はビットコインの動向を規制しない」「法定通貨として認識はしていない」というものでした。しかし最近になって、中国での全面禁止直後にICOへの投資について政府は警鐘を鳴らしています。
中国と同様に全面禁止になってしまうのでしょうか？ガイドラインを制定する、と明言しているあたり、登録した業者だけが扱えるようなライセンス制になるのかもしれません。
