ICOと呼ばれる新たな資金調達の仕組みがスタートアップ界隈で話題になっています。日本では2017年10月2日からテックビューロ社のICOソリューションCOMSAがトークンセールを控えています。「ICOはよく聞くけどいまいち仕組みがわからない・・・」という人向けに仕組みを解説して行きます。
ICOの仕組み
そもそも企業が資金調達する時にはどのような方法があるでしょうか？株式の発行、銀行からの融資、VCや民間企業からの調達などがあります。ICOは「株式の発行」と一番近い仕組みです。結論から言ってしまうと、「株」という言葉を「トークン（仮想通貨）」に入れ替えるだけでです。
株式による資金調達
株式による資金調達の場合、企業は新規の株を発行し、株が欲しい人はお金を払って購入します。企業はそこで入手した資金を元に事業を行います。発行された株は株式市場で流通するので、株主は売却、買い増しすることが出来ます。
ICOによる資金調達
ICOの場合、企業はトークンを発行します。トークンとはその企業独自の仮想通貨と思って下さい。出資者はビットコインなどの主要仮想通貨でトークンを入手します。企業は入手したビットコインを法定通貨に変え、資金として運用します。出資者の手元のトークンは企業のサービスを受けることが出来たり、取引所に流通するものもあります。
なぜICOがもてはやされるのか？
ICOの最大のメリットは資金調達の容易さです。通常の株式発行では様々な法的手続きを踏まなくてはなりません。一方でICOはホワイトペーパーと呼ばれるサービス内容や会社データをまとめた資料を公開し、トークンを発行するだけで完了します。ブロックチェーンを使ったサービスを展開する企業にとってこれは大きなメリットになります。トークンの購入者にとっても、サービスの拡大によるトークン価格の上昇や、トークンを使ってサービスを受けられるといったメリットがあります。
ICOの危険性
急速に拡大するICO、それに付随して詐欺事件も起こっています。指定のアドレスにether(イーサリウムの仮想通貨）を送信すればトークンが入手できる、といった勧誘のメールから、ICOで得た資金の持ち逃げまで、、世界中の詐欺師がICOを騙って巧妙な手口でお金を騙し取っています。
ICO詐欺に騙されないためには？
現状ではICOへの参加自体をおすすめしません。メディアで大きく取り上げられているプロジェクトでさえ、ハッキングを受ける可能性があります。2017年8月には、暗号通貨投資家向けプラットフォーム「Enigma」がハッキングされ、投資家の50万ドルが騙し取られました。また、ブロックチェーン技術自体が既存産業とどのようなシナジー効果を生み出せるのか、未知数です。例えサービスがリリースしたとしても、スケールせずに頓挫するプロジェクトも出てくるでしょう。
おわりに
ICOは企業の資金調達を簡略化し加速させることが出来る反面、各国の法規制が追いついていません。coinwaveでは、こうした仮想通貨を取り巻く法規制や世界の情勢を、皆さんにわかりやすくお伝えしていきたいと思います。
