日本ジビエ振興協会は、テックビューロ社と共同で食肉の流通経路を管理するシステムを開発したと発表しました。仮想通貨の「ブロックチェーン」技術が使われており、品目や食肉データを追跡管理が可能になります。このシステムにはテックビューロ社の「mijin」が採用されており、2017年10月から試験運用を開始、2018年1月からは実運用に入る予定だそうです。
背景について
野生鳥獣の数は増加しており、農林業への被害は甚大なものとなっています。その被害額は近年200億円規模にも上るとされています。農林業を衰退から守るために一刻も早いか解決策が求められおり、ジビエとしての流通は一つの解決策になりえます。しかしジビエに関しては牛や豚のように制度や法が整備されいないのが実情です。安全で安心なジビエを流通させるために流通のデータを管理し、改ざんを防ぐことは大きな課題となっていました。
ブロックチェーンが変えるジビエの流通
今回の「mijin」の導入によって、捕獲された野生鳥獣の処理、加工、流通までの経路とデータ管理が一元化され、品質が保証されたジビエを市場に提供することが可能になります。ブロックチェーンの特性を生かし、改ざんできないデータベース、トレーサビリティを担保します。
参照元：TechCrunch
「mijin」とは何か？
mijinとはテックビューロ社が提供するソフトウェアで、自社データセンターや、企業間で利用可能なプライベート、ブロックチェーン環境が構築できます。最大の特徴としては、既存のデータベース置き換えによるコスト削減、改ざんが不可能なセキュリティ環境の構築ができます。金融機関や電子マネー、認証システムや登記システム、ロジスティクスのトレーサビリティまで幅広い利用が可能とされています。
「mijin」の役割
今回mijinは以下の機能を担います。
- 加工場所で入力された食肉データを、取扱業者や消費者がトレーサビリティシステム上で閲覧し管理できる。
- 1のデータをブロックチェーンに記録し、トレーサビリティも可能にする。もしデータが改ざんされた場合、差異を検知できるようにする。
試験運用が終わり次第全国で実運用が開始されるようです。いよいよ実業へのブロックチェーンの利用が始まってきました。仮想通貨ばかりに注目されていますが、本質はこのような産業へのブロックチェーンの導入だと思います。農林業以外にも、トレーサビリティが重要な医薬品、食品や製造業などにも今後導入されていくことは間違いないでしょう。
