金融庁が2017年10月より、「ビットコイン」などの取引について行う仮想通貨取引所について監視を本格化することが決まっています。
これにより、仮想通貨の市場はどう変わるのでしょうか。
監視を強化
仮想通貨を巡って、新しいサービスが続々出てきています。期待される一方、詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）などに利用されているということもあり、金融庁では技術革新と監視の両面について対応していくという方針になっています。
具体的には、9月末までに「仮想通貨交換業」として登録することが求められています。またこれにより、9月末にも登録手続きが完了した業者名を公表するとのことです。それ以降については、監視本格化に向けて専門知識を持つ職員などによる30人程度のチームを設置する予定です。顧客資産の分別管理や、マネーロンダリング、サイバー攻撃などに対する対策に努めていくとのことです。
仮想通貨市場はどうなるのか
日本での規制においては、技術革新と監視の両面について対応していく方針です。仮想通貨市場がより発展していこうが、中国のように全面禁止といった措置が取られることはないでしょう。また仮想通貨については、ビットコインの価格が急上昇・急落を繰り返しており投機対象として注目を集めています。消費者保護という観点から金融庁の規制が入ることは仕方のないことですが、ビットコインなどの仮想通貨の仕組み上管理できるのは取引所などのプラットフォームに限られます。ビットコインの技術基盤であるブロックチェーンやP2Pなどの仕組みについて、国は一切関与できないという状況なので、結果としてビットコインをより安全に扱える状況になっていくのではないでしょうか。
国内における仮想通貨取引所への影響
2017年10月の登録に向けて、運用ルールを整備しているような状況です。先日、訪問した会社においても2017年10月に向けて準備を進めているところでした。
法務的処理や、開発エンジニア採用などいくつかハードルが存在しているようです。これに対応できない仮想通貨取引所は、結果として廃業に追い込まれることになるかもしれません。
そういった状況なので仮想通貨取引所選びについては、大手取引所を利用することをオススメします。
おわりに
仮想通貨においては、まだ理解できていない人も多くこれからの一般化するにはまだ時間がかかるでしょう。そういった状況ですが、早い段階で情報を掴んでいくことが仮想通貨を知る上でとても大切です。
このサイトでも、また新しい情報があれば随時紹介していこうと思います。
