韓国内の資金調達ICOと信用取引禁止
韓国内の資金調達ICOと信用取引禁止におけるニュースの影響で、ビットコインなど仮想通貨の価格に影響が出ています。これまで韓国では、カカオトークの関連企業が2017年10月からUPbitという仮想通貨取引所を開設する発表があったり、また大手ゲーム企業のネクソンが仮想通貨取引所Korbitの経営権を取得するなど仮想通貨市場にとって明るいニュースが多い状況でした。
今回のニュースについては、News１を参照しています。FSC（韓国金融委員会）は、ソウルでのcryptocurrencyタスクフォースの9月29日の会合の際に、ICOと信用取引を禁止するとの発表がありました。この禁止の目的は、投資家を詐欺から守るというところにあるそうです。
ICO関連規制措置を強化
中国、米国、シンガポールなどの主要国では、ICO関連規制措置を強化している状況です。金融委は証券発行の形式で仮想通貨を利用した資金調達行為を資本市場法違反で処罰する計画を打ち出しました。
また金融監督院は、2018年1月に、仮想通貨取り扱い業者に対して集金口座を発行した銀行の資金洗浄防止義務の履行を大々的に検査する計画もあるそうです。
これ以外にも金融監督院が調査した仮想通貨取り扱い業者の現況を公正委員会と検察、警察、国税庁など常時共有する共同点検システムも用意される予定です。2017年末までには、仮想通貨の利用者の本人確認システムが構築され、取扱い業者の現状をより正確に把握することができる見込みにあるとのことです。
仮想通貨取引所に影響
こういった状況を受けて、日本国内の仮想通貨取引所では軒並み前日よりも仮想通貨の価値が減少しています。
参照：coincheck
まだ正式にどうなるか決まってはいないので、過剰に反応しない方がよいかもしれません。また諸外国におけるICO関連規制措置の強化は、より安全に仮想通貨を利用するために必要な流れかもしれません。coin waveでもまた引き続き動向に注目していきたいと思います。
