韓国公正取引委員会（KFTC）は、仮想通貨取引所を閉鎖する権限を持っていないとの見解を示しました。
KFTC会長は「現実的に不可能だ」と述べています。
同委員会は現在、電子商取引法違反の疑いのため国内の13件の主要な取引所を調査しています。
取引所を閉鎖する権限をもたない
地元メディアによると、KFTCは現在Bithumb、Coinone、Korbitなどの13の主要な仮想通貨取引所を韓国電子商取引法の違反の疑いで調査しています。
しかし、KFTC会長Kim Sang-Joは「電子商取引法は仮想通貨取引所を閉鎖する権利を持っていない」と話し 「閉鎖は現実には不可能である」とCBSラジオのインタビューで話しました。
彼は以下のように言いました。
私たちは仮想通貨取引所を閉じる権限を持っていません。それに関連する適切な法的規定がないことは明らかです。
他の省庁が仮想通貨取引を禁止したり閉鎖したりすることができるかどうかを尋ねられたとき、Kim氏は「仮想通貨は最近出現したものであり、他の法律は取引を終了させるための正確な法的規定を持っていない」と言っています。
またKim氏は、Park Sang-ki法務長官が最近、仮想通貨取引についてギャンブルの一形態であると述べたことに関して、以下のようにコメントしました。
私は、「仮想通貨は賭博である」と述べたPark Sang-ki法務長官の態度には同意しません。
自主改革または強硬手段
Kim氏はまた「調査中に多くの違法行為が発見された」と述べました。
法律に違反している交換所については、状況を改善するために「私は取引所に通知し、適切な手配をする」と話し「特に、上半期中は自主的な改善を求める」と付け加えました。
しかし問題が解決しなければ、FTCは「下半期の立法改正によるより直接的な改革」を模索するようです。
一方他の規制当局が、仮想通貨市場での仮想通貨投機や違法行為の過熱を防止するための代替手段について議論している、とYonhapが報じました。
金融サービス委員会（FSC）によると、「政府は仮想通貨取引を閉鎖するか、違法行為を行った取引所のみを閉鎖するかの両方の選択肢を検討している」とのことです。
政策調整室の室長Hong Nam-kiは「現行法の枠組みの中で可能なことを行っていく」とKBSに話しました。
