韓国の規制当局が、国内の主要な2つの仮想通貨取引所の調査を開始しました。
韓国の税務局は、BithumbとCoinoneに立ち入り調査を行いました。またCoinoneは、投資家に違法賭博サービスを提供している疑いで韓国警察にも調査されています。
税務当局による調査
韓国国税局(NTS)は、韓国最大のビットコイン取引所であるBithumbとCoinoneの2件について税務調査を開始しました。
「ソウル地方税務署は、売上高の帳簿や関連資料を調査している」と述べています。調査官が江南区のBithumb本社と汝矣島のCoinone本社に送られました。
「韓国国税庁が捜査を開始したのは事実だが、調査の詳細を確認することは難しい」と韓国日報は報じています。
同紙によると：
この調査は、仮想通貨への課税の分析に関連しています。
政府は、仮想通貨への投資からの収益にキャピタルゲイン税を課す方法を検討しています。
Coinoneは、税務調査官が会社の規模や従業員数などの基本的な質問を行ったと説明しています。
SBSニュースによると、質問に加えて捜査官はBithumbから財務データとコンピュータのハードディスクを没収したようです。
韓国の監督当局は、暗号化貨幣に課税する方法について議論しています。
先週当局は、現在の法律の下で法人税などいくつかの税金を課することが可能であると発表しました。
Coinoneへの警察の捜査
国税局の調査に加えて、Coinoneは韓国警察によって調査されています。
韓国警察は、「Coinoneを介して行われたマージン取引を、ギャンブルとキャピタル・マーケット法の違反とみなしての捜査」と発表しています。
仮想通貨取引所は、そのようなサービスは許可されていません。
韓国日報は以下のように報じています。
警察は、Coinoneが提供しているサービス（最大1週間後の市場価格を予測し、短期売りの数を選択し、その結果に応じて損益をもたらすマージン取引サービス）をギャンブル[事業]の一種だと考えています。
しかしCoinone公式は、
「我々はすでに法的な問題については考慮しており、サービスリリース前に違法性がないことは確認している、さらに金融当局の懸念のためにサービスを停止している」
と発表しています。
