ビットコインについて、アナリストは2024年までにユーザーが2億人に達すると予想しています。2017年3月時点でのケンブリッジ大学の調査ではビットコインウォレットのアクティブユーザーは290万人から580万人でした。
ビットコインユーザー数の増加
ビットコインの市場価値と価格に比例して、仮想通貨のユーザーは急速に増加しています。Coinbase単体では、1300万人のアクティブユーザーが存在します。11月単体では、120万人のユーザー登録を記録しました。
ビットフライヤーや韓国のBitthumbのような仮想通貨取引所はそれぞれ100万人ほどのユーザーを抱えています。もし取引所の常時接続されたウォレットやビットコインアドレスを含めると、ビットコインユーザーは1000万人を超えます。
本質的には、2億人のアクティブユーザーによって、ビットコインは主流になりました。投資家とライトなユーザーのほとんどはビットコインを価値の保管のシステムとして、またデジタル通貨としてみなしています。
先物取引開始の好影響
CBOEとCMEによるビットコインの先物取引は、従来の金融マーケットにビットコインを組み込むきっかけになります。この金融商品によって多くの機関投資家、リテールトレーダー、ヘッジファンド、投資ファームがビットコインに参入します。何百億もの投資マネーがビットコイン市場に流れ込むことにより、一般の消費者や投資家もそれに続いていきます。
そして多くの金融機関、金融サービスの提供者、フィンテックのプラットフォームがビットコインに関連するサービスの提供をスタートし、ビットコインのユーザービリティや流動性は改善されていきます。
企業によるビットコインプラットフォームの導入
11月にはフィンテックの有名企業Squareがビットコインを購入、保管、売却する機能を追加しました。また韓国で２番目に大きい商業銀行である新韓銀行は、ビットコイン金庫やウォレットサービスのテストを開始しました。
「新韓銀行は、ビットコインアドレスとウォレットの秘密鍵が銀行によって発行されるバーチャル金庫のプラットフォームをテストしています。新韓はこれらを無料で提供し、引き出す際に料金を請求する仕組みを考えています。」
ビットコインが価値の保管方法として定着するに従い、ユーザー数が増加し日常の決済に使われはじめ、法定通貨にとって変わり始めるでしょう。ただしユーザーがビットコインを法定通貨の代替として認識するには、ビットコインネットワークのスケーリングの問題を解決しなければなりません。
ビットコインが市民権を獲得する方法
ライトニングのような第２層のインフラストラクチャを通して、ビットコインユーザーやビジネスはマイクロペイメントが可能になり、手数料も今より低くなるでしょう。そうなればより多くのユーザーがビットコインをスモールペイメントに使うことができるようになっていくのでないかと思います。
