ベトナム仮想通貨事情 | 国内でビットコイン支払いを禁止

ベトナム中央銀行はビットコインなどの仮想通貨による国内での支払いを禁止しました。ベトナム中央銀行(SBV)はベトナム首相Nguywn Xuanの命によってベトナム国内における仮想通貨の法制度を整備しました。

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ビットコインは違法な支払手段

2017年10月30日のリリースによると、銀行は当局によってのみ承認された非現金の支払い方法をリストアップしています。この方法には、小切手や銀行振込、銀行カードによる従来の支払いシステムが含まれています。ビットコインはこれらの手段には含まれておらず、違法な支払い手段として制定されています。

中央銀行の声明を抜粋すると以下です。

法律の規定に基づき、ビットコイン及び他の仮想通貨はベトナム内での合法的な支払い手段とは認められない。支払い手段としてのビットコインや他の仮想通貨の発行、供給、使用は禁止する。

ガイドライン内では仮想通貨のマイニングに関する明示的なガイドラインは示されておらず、”ビットコインの発行、供給”という文言が仮想通貨の交換まで波及するのかどうか不明です。

今回の中央銀行の公的声明は、首相が仮想通貨合法化に向けたフレームワーク作りの推進を主張していたとする報道と正反対のものです。2017年8月の報道では、その時点での計画は2019年9月までの税制ガイドラインに先立って、8月18日までに仮想通貨の合法化の立法案を作成することでした。

さらに、今日の声明では罰金の詳細と仮想通貨取り扱い業者に対する訴追の可能性を示唆しています。

違法な手段での支払いはVDN 150 millionから200 millionが課される（約100万円）。また同時に仮想通貨の通貨の発行及び決済手段としての使用は起訴の対象となる可能性がある。

仮想通貨に対するSBVのポジションはインドネシアの中央銀行のものと同じです。インドネシア中央銀行もビットコインを正式な支払い手段として認められておらず、「（仮想通貨を）使用するものは処罰されるだろう」との声明を公表しました。

これらの措置は仮想通貨の全面的な取り扱い禁止ではなく、あくまで決済手段としての仮想通貨の使用”だけ”を禁じています。仮想通貨への交換や投資には触れられていないので、資産としての保持は問題ないと思われます。

決済手段が多様化することで金融機関に混乱を招くことを防ぐ目的もあるようですが、今後の仮想通貨の動向次第ではさらなる厳格化もあるかもしれませんね。